iDeCoって何？ | iDeCoのメリット・デメリットを徹底解説！

こんにちは！ニタマサ＝NewM(@NewM07x2)です。

本記事では

こんな声に答えます。

iDeCoとは

iDeCoとは通称

「個人型確定拠出年金」

と呼ばれる私的年金の制度のことを指します。

この制度は確定拠出年金法に基づいて実施しされている制度で、平成29年1月から開始されました。
基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が任意で加入できるようになっています。

さらにこの制度はNISAに似ている部分も多いのが特徴です。
NISAに関する記事は以下の記事をご覧ください！

『一般NISAとつみたてNISAに違いについて | NISAを適切に選ぼう』

NISAを唯一違う点としては

”運用掛金・利益を60歳になるまで、引き出すことができない”

という点です。

ですが、近年の年金問題と老後のことを考えると多少なりとも運用しておいた方が安心です。

少ない国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための準備は一応しておきましょう。

本記事ではメリット・デメリットを踏まえて徹底的にiDeCoについて解説していきます。

参考になればと思います！

iDeCoのメリット

まずはじめにiDeCoに関するメリットについて解説していきます。

メリットは以下になります。

1. 運用益が非課税
2. 掛金が全額所得控除対象
3. 受け取り時の税負担を控除
4. 商品が選びやすく投資初心者でもOK

iDeCoのメリット１：運用益が非課税

1つ目のメリットは

”運用益が非課税になること”

です。

NISAの場合は5年、20年と決まっているのに対して、iDeCoの場合は運用非課税期間がありません。

つまり、永久に非課税になるってことです。

通常であれば、投資にかかる税率は20.315%かかります。

例えば、運用利益が1000万とした場合、通常では

1000万 × 20.315％ = 約200万

が税金として支払う必要がありますが、iDeCoの場合は1000万まるまる利益になるということです。

税金が200万と0円の差は大きいですよね。とてもオイシイです！

iDeCoのメリット２：掛金が全額所得控除対象

2つ目のメリットは

”掛金が全額所得控除対象になること”

です。

みなさん、所得税や住民税を払っていますよね。

これらの税金は生命保険や扶養控除を除いた課税所得に基づいて計算されています。

iDeCoでは生命保険や扶養控除と同様に掛金が控除対象になります。
つまり、所得税を抑えることができ、節税につながります。

将来の年金を運用して積み上げるだけでなく、今の税金も安くなるのはとてもデカイです！

iDeCoのメリット３：受け取り時の税負担を控除

3つ目のメリットは

”受け取り時の税負担を控除になること”

です。

所得税や住民税は毎月の給与だけでなく、退職金や年金にもかかります。
(日本って税金ありすぎですよね。。。)

iDeCoに関しても受け取る時には税金がかかってきますが、
所得控除が受けられます。

その場合は以下、２パターンの受け取りになっています。

• 定期的に受け取る（年金）場合：「公的年金等控除」
• 一時金での受け取る場合：「退職所得控除」

自分の年金なのに、税金を払うとか正直意味不ですよね。
一応、控除が受けられるので、メリットとしましたがデメリットな気もしています。。。

iDeCoのメリット４：商品が選びやすく投資初心者でもOK

4つ目のメリットは

”商品が選びやすく投資初心者でもOK”

です。

iDeCoで購入できる商品は、各金融機関によって異なってきますが、選べる商品数が10～30程度と限定されているため、商品が選びやすいです。

数か限られている分、悩んだりしなくていいので、初心者でも問題なしです。

iDeCoのデメリット

続いて、iDeCoのデメリットについて解説していきます。

デメリットをまとめると以下になります。

1. 原則60歳まで引き出せない
2. 掛け金の限度額が決まっている
3. iDeCo専用口座の開設・維持に手数料がかかる
4. 受け取り時の税負担

iDeCoのデメリット1：原則60歳まで引き出せない

1つ目のデメリットは

”原則60歳まで引き出せない”

です。

こちらは先ほど、軽くご紹介しましたが、
iDeCoは原則60歳まで引き出せないのがデメリットです。

ここがNISA違う大きなデメリットです。
お金が必要になったときには困りますよね。

さらに、”原則”60歳という部分に注目です。

iDeCoは60歳時点で加入していた期間が10年以上あれば、60歳時点で受け取る権利が得られます。

ですが、10年に満たない場合は段階的に最高65歳まで引き出す年齢が遅くなってしまいます。

そのため、50歳を過ぎてiDeCoを初めても60歳の時点では受け取ることができないので、ちょっとデメリットです。

結論、なるべく早く初めて、NISAを同時に運用していくことが最適です。

iDeCoのデメリット２：掛金の限度額が決まっている

2つ目のデメリットは

”掛金の限度額が決まっている”

です。

iDeCoの毎月の掛金の限度額は決まっています。

最低拠出額は5,000円からで。

職業などによって掛け金の上限は、

1万2,000円～6万8,000円

までとなっています。

職業別に上限金額をまとめましたので、自分がどこの当てはまるか確認してみてください。

職業	掛け金上限
自営業者	月額 6万8000円 年額 81万6000円
専業主婦（夫）	月額 2万3000円 年額 27万6000円
公務員	月額 1万2000円 年額 14万4000円
会社員（企業年金がない場合）	月額 2万3000円 年額 27万6000円
会社員（企業型確定拠出年金のみに加入している場合）	月額 2万円 年額 24万円
会社員（確定給付企業年金のみに加入している場合、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合）	月額 1万2000円 年額 14万4000円

会社員の場合はちょっとややこしいので、見ていきましょう。

会社員の場合は勤務先の企業年金制度の有無などによって上限額が異なります。

勤務先に企業年金（企業が会社員に対して年金を支給する制度）がない会社員の場合、掛け金の上限額は2万3000円となっています。

自分の会社に企業年金があるかは一旦、上司か部署に問い合わせてみてください！

勤務先に確定給付企業年金（企業が会社員に給付する金額を決めているタイプの企業年金）がなく、

企業型確定拠出年金（企業が掛け金を出して、会社員が運用するタイプの企業年金）に加入している会社員の場合は、2万円が上限となります。

確定給付企業年金はあるが企業型確定拠出年金がない会社員や、

確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している会社員の場合は、1万2000円が上限です。

ここで注意したいのは、すでに企業年金に加入している人がiDeCoに加入するケースです。

企業型確定拠出年金で会社員が掛け金を出していたり、企業年金の規約（ルール）でiDeCoの同時加入を認めていなかったりすると、iDeCoに加入できません。

iDeCoは比較的に新しい制度なので、勤務先の担当部署（総務・人事担当など）に確認しておきましょう。

iDeCoのデメリット３：iDeCo専用口座の開設・維持に手数料がかかる

3つ目のデメリットは

”iDeCo専用口座の開設・維持に手数料がかかる”

です。

iDeCoを始めるには、銀行や証券会社等でiDeCo専用口座を開設する必要があります。維持手数料は金融機関によって差があります。

なので、手数料が低い金融機関を選択する必要があります。

オススメは「SBI証券」か「楽天証券」のネット証券２択ですが、
証券会社については以下の記事にまとめているので、是非ご覧ください！

『NISAにオススメ証券会社７選 | 証券会社の決めては手数料』

iDeCoのデメリット４：受け取り時の税負担

4つ目のデメリットは

”受け取り時の税負担になること”

です。

メリット4で税負担が軽減されることを解説してきましたが、
税金として払ってきた年金に対して、受け取るのにさらに税金がかかるのはほんとに意味不なので、デメリットとしました。

まとめ

いかがだったでしょうか。

本記事ではiDeCoをメリット・デメリットを踏まえて解説してきました。

最後にメリット・デメリットをまとめると、以下になります。

iDeCoのメリット

1. 運用益が非課税
2. 掛金が全額所得控除対象
3. 受け取り時の税負担を控除
4. 商品が選びやすく投資初心者でもOK

iDeCoのデメリット

1. 原則60歳まで引き出せない
2. 掛け金の限度額が決まっている
3. iDeCo専用口座の開設・維持に手数料がかかる
4. 受け取り時の税負担

なお、iDeCo以外にもNISAもオススメの制度なので、是非こちらの記事も一緒のご覧ください！

『一般NISAとつみたてNISAに違いについて | NISAを適切に選ぼう』

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